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「ウイグル人ジャーナリスト解放のための請願署名」 日本ウイグル協会 http //uyghur-j.org/news_20110531.html 日本ウイグル協会で、ウイグル人ジャーナリスト解放に向けて、日本国政府からの働きかけを求める請願署名を行っています。 7月5日のウルムチ騒乱以後、大勢のジャーナリストやウェブサイト管理者などが不当に逮捕されています。今回の署名では、特にハイレット・ニヤズ氏についての説明と共に、広く請願を求めていきたいと思っております。 ご協力のほど、何卒よろしくお願い致します。 2009年7月5日ウルムチ騒乱後不当に拘束されているウイグル人ジャーナリストの解放に向けて、日本国政府からの働きかけを求める請願 【 請願の目的 】 この請願は、新彊ウイグル自治区の首府ウルムチで起きた2009年7月5日の騒乱に伴い、大勢のウイグル人ジャーナリスト・ウェブサイト管理者が不当に逮捕・拘留されているなどの人権問題の解決・改善に向けて、中国と最も関係が深く、影響力を持つ隣国である日本国からの働きかけを求めるものです。 2009年7月5日ウルムチ事件 2009年7月5日に新疆ウイグル自治区の首府ウルムチで起きたウイグル人達による平和的なデモは、武装警察や人民解放軍により多数の死傷者を出す悲惨な虐殺事件となりました。中国政府は何の罪もない多くのウイグル人を捕え、裁判にかけ死刑や懲役刑を言い渡しました。 良心の囚人 この7月5日の「ウルムチ事件」に関連し、ウイグル人ジャーナリストとウェブサイト運営者の多くが捕えられ長期の懲役刑を宣告されています。 ジャーナリストのハイレット・ニヤズは2009年10月に、ウルムチ事件以前に書いたウイグル人の失業問題や差別の実態などを論じた論文や、事件後にメディアのインタビューを受けたことを理由に逮捕されました。彼はメディアの取材に対して、ウルムチ事件の根本的な原因は、政府による二言語教育の強要と、ウイグル人の若者（特に女性）を中国沿岸部に強制的に移送していることであると説明しました。2010年7月には、自分で弁護士を選ぶことも出来ないまま、傍聴は妻だけという状況で、１日の裁判だけで「国家安全危害罪」により懲役15年の判決を受けました。 ハイレット以外にも、捕らえられ有罪判決を受けた方々が大勢います。 隣人として毅然とした対応を 国際社会において人権が尊重されるべきものであることは、国連憲章においても言及されているように明白なものです。しかし、中国は常任理事国であり、人権条約を批准しているにも関わらず、中国政府に批判的な中国国民に対し、厳しい言論・人権弾圧を繰り返しており、人権無視の国家運営に対し国際的にも非難の声が上がっています。 また、自国の憲法や法律に明文化されている言論の自由や人権尊重が全く守られていないということからも、中国政府は重大な憲法違反を犯しているともいえます。 私たちは、平和と人権を尊ぶ国際社会の一員として、また真の日中友好関係を望む日本国民として、中国と最も関係の深く影響力のある日本国政府が、隣国のこうした人権無視の国家運営に対して効果的に外交政策を講じて頂けるよう求めます。 【 請願事項 】 以下の各号を日本国政府が中国政府に対して要求できるよう、外務委員会等の適切な委員会において協議し、具体的な外交政策を講じること。 ハイレット・ニヤズ氏を始めとしたジャーナリストの逮捕と裁判について、公正なものであるかを追求すること。 ウイグル人を始めとする中国国民に対しての不当逮捕をやめ、既に逮捕されている人々には公正な裁判が行われるよう働きかけること。 不公正な裁判によって不当に拘留されている囚人については、即時の釈放を求めること。 2009年7月のウルムチ事件に対して、国際調査団などを形成し、徹底した現地調査が行えるようにすること。 ウイグル人を始めとする被抑圧民族の政治的、文化的、経済的な基本的人権と自由を尊重するよう働きかけること。 ※署名簿として集めた本請願書は、個人情報保護法に基づき、直接提出にのみ使用致します。 また、衆議院と参議院と別々に提出しますので、可能であれば2枚署名頂けると幸いです。 平成23年5月31日で一旦締切り、日本ウイグル協会で取りまとめた上で日本国国会に提出致します。 請願書送付先： 〒162-0067 東京都新宿区富久町16-11 武蔵屋スカイビル405 日本ウイグル協会（請願書在中） 日本ウイグル協会メールアドレス：info@uyghur-j.org ウェブサイト：http //uyghur-j.org お問合せはこちら
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ウイグル（東トルキスタン） こちらのページでは概略を伝えさせていただきます。 より詳しくは日本ウイグル協会http //uyghur-j.org/main.htmlの公式情報や関連リンクも是非ご覧ください。 東トルキスタン East Turkistan -Japanese Version 2- http //www.youtube.com/watch?v=31kaOa3fQ9w 皆さんは東トルキスタンと言う国をご存知でしょうか？ 国と言っても国連に加盟もしていなければ地図にも書いてありません。 通常は中華人民共和国の、「新疆ウイグル自治区」と呼ばれる地域です。 ここは、シルクロードの舞台として、東西の文明の交わる地点であると同時に、独自の文化と歴史を持った地域として繁栄してきました。しかし、18世紀に清朝に征服され、19世紀には「新しい領土」を意味する「新疆」という名の一つの省として支配されました。 その後、回族の軍閥やソ連軍、新疆政権などによる騒乱を経て、「東トルキスタン」という名をつけた国が2度誕生しました。 1933年に、宗教指導者の下「東トルキスタンイスラム共和国」が誕生しますが、約半年という短い期間で終焉を迎えました。 1944年には、テュルク系諸民族が各地で武装蜂起し、「東トルキスタン共和国」が誕生します。しかし、この国も誕生してから１年少々で、ソ連と中国国民党の間で交わされたヤルタでの密約により、中国の新疆省政府に合流させられることになりました。 その後、元東トルキスタン共和国政府の指導者達は殺害され、この国は名実共に消滅することとなったのです。 現在は国共内戦を制した中国共産党による占領下に置かれています。 そして中国共産党による激しい弾圧によって、数多くの東トルキスタンの人々の命が奪われてきました。 例えば ・・・ 「計画生育」と言う名目で数百万の赤ちゃんの強制中絶を行い 45回の核実験と核廃棄物の投棄により、多くの人々が放射能中毒で犠牲になり 「政治犯」として数万人単位の人々の処刑が執行されている 現在でも東トルキスタンの人々は中国の圧政の下にあり、9.11テロ(米国同時多発テロ)以降はテロ対策の名目で、政治犯の投獄、処刑がさらに厳しく行われています。 また、大量の漢族の移住と、中国共産党による民族浄化政策のもとに、独自に培われてきた文化や言語、風習は消し去られようとしています。 しかしこの事実はあまり知られていません。 イスラムの犠牲者となるといつもイラクの人ばかりですが、今なお多くの東トルキスタンの人々も苦しんでいるのです。 東トルキスタンの人々の為に何ができるでしょうか？我々一人の力ではあまりにも無力です。 しかし、この事実を日本を始めとして世界中に広めることによって、中国への抗議、東トルキスタンへの支援の声を集めることは可能です。 現在、中国は東トルキスタンだけではなく、周辺諸国にも軍事的覇権政策を取っています。 東トルキスタンの人々の苦しみは他人事ではないのです。 「東トルキスタンに平和と自由を」より抜粋 http //saveeastturk.org/jp/index.php/%E3%83%88%E3%83%83%E3%83%97%E3%83%9A%E3%83%BC%E3%82%B8 2007年 NHKスペシャル （東トルキスタンに関しては3分50秒あたりから見ればよいかと思います） http //www.youtube.com/watch?v=FVcE8bJRu8Q feature=related ※NHKはこの番組では比較的、東トルキスタンの立場にたった報道をしていますが、 中国による核被害に関しては中国共産党への配慮と ドキュメンタリー「シルクロード」による観光客被爆の隠蔽の為、沈黙しています。 トルコ系民族国家の成り立ち http //www.nicovideo.jp/watch/sm8373455 ラビア・カーディル氏 中国の嘘 「テロリスト」と呼ばれたウイグル女性 ラビヤ・カーディルさんは1947年 東トルキスタン、現在の中華人民共和国新疆ウイグル自治区 北疆のアルタイで生まれた。 父母は小さいが多角的な経営の商家を営んでいた。彼女は幼少時代から少女時代は共産主義中国の人民解放軍進駐、すなわち「新疆解放」により、悲惨な目にあってきた。1962年父母は全財産を没収され、ラビヤ母子は砂漠に置き去りにされたが何とかたどり着いたアクスで生計を立てるようになった。15歳のとき銀行幹部と最初の結婚をするも家計を助ける為に商売をしたとして文化大革命の嵐の中離婚させられてしまう。 1977年から生活のために洗濯屋から商売をはじめる。そして「循環商売」と呼ばれた物々交換の事業で成功してその利益を元手に、当時からの「改革開放」の波に乗って、事業を広め大成功をおさめる。1978年に知識人のシディク・ハジ・ラウジと再婚、前夫の子供6人と合わせて計11人の子供をもうける。1992年にはウルムチ市天山区、山西巷 解放南路沿いにラビヤデパート(Rebiya Soda Salay)を建設し、ウイグル人の中小商人の事業の場とする。 事業だけでなく、社会奉仕活動にも力を入れ、中でもウイグル女性の起業を支援する「千の母運動」は実績をあげた。 1993年には全国人民政治協商会議の委員になったり、ウルムチ商工会議所の要職にもついた。そして1995年に北京で開かれた世界女性会議にも中国代表の1人として参加した。中国のウイグル民族に対しての政治のやり方に疑問を持ち始めていたラビヤさんは政協会議で、政府に批判的な演説を行うなど次第に中国政府ににらまれる存在になり、政協委員も解任された。夫シディク氏はついに1996年に政治亡命するに至った。 そして、1999年8月ラビヤさんは政治犯の名前を書いた新聞をアメリカの夫に送ろうとしたということで「国家安全危害罪」の罪で懲役8年の判決を受け、収監されてしまった。獄中体験についてはラビヤさんは主に精神的な拷問を受けていた。 2004年には新疆ウイグル自治区での慈善活動、人権運動の業績がノルウェーのラフト財団により顕彰され、金大中、アウンサンスーチー、エバティ、ホルタらも受賞した、ラフト人権賞を受けている。 2005年3月アメリカやヨーロッパの人権団体らの運動もあってラビヤさんは釈放された。 現在、アメリカにおいて中国のウイグル人に対する政策に命をかけて、激しい批判を続けている。 このサイトはラビヤ・カーディルさんのことが記述された海外の記事の紹介をするサイトである。なお、文藝春秋社の月刊誌「諸君！」2006年5月号に水谷尚子さんによるラビヤさんの詳しいインタビューが掲載された。興味をもたれた方はこちらも是非ご覧になっていただきたい。彼女の名前はラビア・カーディル、またレビヤ・カディールともとも表記されるがレビヤ・カディールとは彼女の名前の漢語表記のローマ字を英語風に呼んだものである。ワシントン(Washington)をフアシェングドゥン（華盛頓）と呼ぶようなものであり、ウイグル語の発音を反映していないので不適切であると考え、ラビヤ・カーディル、あるいはラビア・カーディルとする。 2006年5月末、ラビヤさんの中国新疆ウイグル自治区に残してきた4人の成人した子息および、その家族が逮捕、または自宅軟禁の目にあい、また暴行、拷問を受けているとも言われている。中国政府はこの不当で残虐な仕打ちを即刻中止しなくてはならない！ 詳しくは引用元 「ラビヤ・カーディル ウイグルの｢母」 Rebiye Qadir 」 http //www.geocities.jp/kokok0512/ 関連情報 2009/10/25 ラビア・カーディル京都講義ログ http //sena-s.mydns.jp/Other/wiki.cgi?page=20091025%B5%FE%C5%D4%A5%ED%A5%B0#p18 「ウイグルの母」が自伝出版 ラビア・カーディルさん 2009.12.22 07 34 産経 http //sankei.jp.msn.com/culture/books/091222/bks0912220743000-n1.htm 日本での著名なウイグル人 イリハム・マハムティ氏 1969年 東トルキスタン（現在の中国新疆ウイグル自治区）のコムル（ハミ）生まれ。 1998年 西北師範大学中国語文学部中退 2001年 来日、日本語学校、コンピュータ専門学校を経て2005年日本のIT企業に就職。 2008年 世界ウイグル会議の日本支部である日本ウイグル協会が設立され、その代表に就任。 世界ウイグル会議、日本全権代表。米国在住のウイグル人活動家ラビア・カーディル女史（ノーベル平和賞ノミネート）らとともにウイグルの人権問題解決のために日夜奮闘している。 ラジオフリーウイグルジャパン、パーソナリティ。 世界ウイグル会議日本代表、イリハム・マハムティ氏に聴く http //abirur.iza.ne.jp/blog/entry/599817/ ウイグル人権活動家 イリハム・マハムティ氏から聞いたこと http //tousui.iza.ne.jp/blog/entry/527254/ 関連書籍 「中国の狙いは民族絶滅」 チベット・ウイグル・モンゴル・台湾、自由への戦い テンジン 著 イリハム・マハムティ 著 ダシ・ドノロブ 著 http //www.madokabooks.com/bd/ISBN978-4-944235-45-2.html NHK捏造事件と無制限戦争の時代 (単行本（ソフトカバー）) 藤井厳喜 (著), ケンブリッジ・フォーキャスト・グループ (著) イリハム氏との対談が内容に含まれます シナ帝国主義占領下のウイグル人の苦悩―イリハム・マハムティ(世界ウイグル会議日本代表)との対談 http //www.amazon.co.jp/NHK%E6%8D%8F%E9%80%A0%E4%BA%8B%E4%BB%B6%E3%81%A8%E7%84%A1%E5%88%B6%E9%99%90%E6%88%A6%E4%BA%89%E3%81%AE%E6%99%82%E4%BB%A3-%E8%97%A4%E4%BA%95%E5%8E%B3%E5%96%9C/dp/4862860370/ref=sr_1_1?ie=UTF8 s=books qid=1260948037 sr=8-1 東トルキスタンイスラム共和国の国旗 正式な比率はこちらを参考に imageプラグインエラー ご指定のURLはサポートしていません。png, jpg, gif などの画像URLを指定してください。 G=旗の幅 A=G/2 (Aは外月中心から左までの距離) B=G/2 (Bは外月の直径) C=G/16 (Cは外月と内月の中心の距離) D=4G/10 (Dは内月の直径) E=G/3 (Eは内月線から星圏の境までの距離) F=G/4 (Fは星圏の直径) L=3G/2 (Lは旗の長さ) M=G/30 (Mは旗竿の幅) 東トルキスタン情報より A3プリント用 http //www28.atwiki.jp/3minzoku/?cmd=upload act=open page=%E8%A1%97%E3%81%A7%E8%A8%B4%E3%81%88%E3%82%8B file=%E3%82%A6%E3%82%A4%E3%82%B0%E3%83%AB%E6%97%97A3.png PNGデータ A3も対応の高解像度（クリックすると原寸表示） ※デモでのアピールの為、正式な比率とは異なります。 中国国旗の強制 国旗・国歌義務付け！来年1月から全小中学校で毎日儀式―新疆ウイグル自治区 2009年12月24日、中国新疆ウイグル自治区の小中学校で来年1月1日から、国旗掲揚と国歌斉唱の儀式が毎日実施されることが決まった。新華網が伝えた。 同自治区教育庁によると、自治区内のすべての小中学校で、教室に中国の国旗と地図を掲げることが義務付けられる。また、教育庁がCDにして配布する50曲前後の「愛国主義歌曲」を児童・生徒に歌わせるほか、月に2度、愛国映画を鑑賞することも義務付けられる。 児童・生徒は各学期に最低1冊、愛国主義に関する本を読み、愛国主義をテーマとした作文を提出しなければならず、愛国をテーマに物語を作り、発表もしなければならない。また、各校は毎学期、児童・生徒に「愛国主義教育基地」を見学させ、愛国主義の知識を競うコンテストや祖国、社会主義、中国共産党、民族団結を称える内容をテーマとしたスピーチコンテストを開催することも義務付けられる。 中国政府は今月初め、同自治区における標準語と現地語の「バイリンガル教育」を普及させるため、12年までに約51億元（約660億円）を投じて「バイリンガル幼稚園」を2200か所建設する計画も発表している。（翻訳・編集/NN） 12月25日12時40分配信 Record China（※中国メディア） http //megalodon.jp/2009-1227-0633-55/headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091225-00000009-rcdc-cn 東トルキスタンの国章 imageプラグインエラー ご指定のURLはサポートしていません。png, jpg, gif などの画像URLを指定してください。 東トルキスタン 国歌 http //www.youtube.com/watch?v=h-i0TMbiHfE feature=related １９３３年ムヘメットエリ・エペンディが創作 公式情報 日本ウイグル協会 http //uyghur-j.org/main.html RFUJラジオフリーウイグルジャパン アジアの自由のために活動する人たちを支援するネットラジオ局。メインパーソナリティはイリハム・マハムティ氏。 http //rfuj.net/main.php/ 東トルキスタン情報センター・日本語版 http //www.uygur.org/japan/news.htm 東トルキスタン共和国亡命政府 http //jp.eastturkistan-gov.org/ 世界ウイグル会議 東トルキスタン運動を統一させるために世界各国にあるウイグル人組織によって結成された、国際社会で唯一合法の最高指導機関。在外ウイグル人組織では最大の運動組織である。 東トルキスタン亡命政府が中国からの明確な独立を主張するのに対して、世界ウイグル会議はウイグル民族の民族自決権の確立（「独立した政治的前途の獲得」）を主張しており、独立か高度な自治権獲得かについては含みを持たせている。 http //www.uyghurcongress.org/jp/home.asp 支援運動 東トルキスタンに平和と自由を 中国による弾圧・圧政からの解放を願って。日本人支援者による東トルキスタンの人権問題や弾圧についての情報サイト。 http //saveeastturk.org/jp/ 同ブログ http //d.hatena.ne.jp/sabit/ 東トルキスタンデモ実行委員会 http //www32.atwiki.jp/eastturk-osaka/ 日本シルクロード科学倶楽部 中国の核実験の著書、札幌医科大学教授高田純博士が立ち上げた、シルクロードにおける中国の大型核実験災害をテーマにした科学倶楽部。 http //www15.ocn.ne.jp/~jungata/SilkRoadJpScCb1Jp.html 東トルキスタンラジオテレビ ウイグル太郎氏による動画サイト。最新ニュースやウイグル文化を紹介。 http //www.eastturkistan.tv/STRT-5/ youtubeをウイグルで検索 ニコニコ動画をウイグルで検索 Yahoo!ニュース ウイグル族と独立運動 http //dailynews.yahoo.co.jp/fc/world/uyghur/?1255337043 関連したコメントはこちらへ 自身のある方は「美沙」までメールください。(*´ω`) http //www.44m4.net/ -- (美智) 2012-07-01 06 51 50 名前 コメント すべてのコメントを見る （↓自動検索による関連Newsリスト。国内主要新聞の報道の少なさが顕著です） ペロシ米下院議長、ウイグル強制労働防止法案を週内採決の予定（Bloomberg） - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 活気溢れる冬のナイトマーケット 新疆 - people.com.cn 「人権のため立ち上がる」…ウイグル問題でアメリカが北京五輪の「外交ボイコット」発表 - 東京新聞 消えたウイグル人留学生、中国で拘束か？死亡情報も その足跡を追った（47NEWS） - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 消えたウイグル人留学生、中国で拘束か？死亡情報も - auone.jp 「ウイグル特別法廷」の裁判は、西側の反中勢力による茶番劇＝新疆人民政府報道官 - 中国国際放送 中国 新疆で住民の「民主的な権利」を保障と主張（テレビ朝日系（ANN）） - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 北京五輪に潜む危険：参加選手の「拘束」もありうる（JBpress） - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 面子さえ守られれば妥協しても構わない中国 ～人権外交の「仕掛け」として突くべきポイント（ニッポン放送） - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 「新疆のウイグル族」は徐々に消えつつあるのか（Forbes JAPAN） - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 【政界徒然草】在日ウイグル人を救え！ 地方議員が国政後押し - 産経ニュース 人権弾圧、惨状訴え 川崎で日本ウイグル協会が街頭活動 | カナロコ by 神奈川新聞 - カナロコ（神奈川新聞） ロシアやイラン、国際テロ組織と並ぶ「中国は４大脅威」 ＭＩ６・ムーア長官が異例の演説 英ＢＢＣは習主席らのウイグル弾圧関与を報道 - ZAKZAK 豪議会、人権侵害に制裁の法案可決 ウイグル問題念頭（写真=ロイター） - 日本経済新聞 谷原章介 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ウイグル問題を考える会 現在中国の新疆ウイグル自治区と呼ばれる地域は、ウイグル人をはじめとしたテュルク系民族の土地であり、東トルキスタンと呼ばれます。 シルクロードの舞台として、東西の文明の交わる地点であると同時に、独自の文化と歴史を持った地域として繁栄してきました。しかし、18世紀に清朝に征服され、19世紀には「新しい領土」を意味する「新疆」という名の一つの省として支配されました。 その後、回族の軍閥やソ連軍、新疆政権などによる騒乱を経て、「東トルキスタン」という名をつけた国が2度誕生しました。 1933年に、宗教指導者の下「東トルキスタンイスラム共和国」が誕生しますが、約半年という短い期間で終焉を迎えました。 1944年には、テュルク系諸民族が各地で武装蜂起し、「東トルキスタン共和国」が誕生します。しかし、この国も誕生してから１年少々で、ソ連と中国国民党の間で交わされたヤルタでの密約により、中国の新疆省政府に合流させられることになりました。 その後、元東トルキスタン共和国政府の指導者達は殺害され、この国は名実共に消滅することとなったのです。 現在は国共内戦を制した中国共産党による占領下に置かれています。 そして中国共産党による激しい弾圧によって、数多くの東トルキスタンの人々の命が奪われてきました。 新しいところでは2009年のウルムチの虐殺事件があります。 7月5日に首府ウルムチにてウイグル人による政府への改善要求のデモが行われました。 これは、それに先立つ6月26日に起きた広東省の玩具工場でのウイグル人虐殺事件に対して、適切に処置するよう求める平和的なデモでした。 しかし現地政府はこの平和的なデモを武力によって鎮圧し、多数の犠牲者を出しました。 この事件は東トルキスタンが中華人民共和国に併合されてから続いてきた、過酷な民族政策を象徴する出来事となりました。 詳しい内容は75ウルムチ事件についてをご覧ください。 東トルキスタンで行われている事を知り、解決を目指していきましょう。 ※私たちは世界ウイグル会議の日本での活動を支援し、連帯していきます。 お問合せはこちら
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2015年東トルキスタン共和国独立記念行事 今年の東トルキスタン共和国独立記念行事は、世界ウイグル会議日本代表部と、独立記念行事実行委員会が主催で行います。当会は会としての参加ではありませんが、メンバー数名が実行委員として参加し、記念行事に向けて準備をしております。 ご参加頂けますよう、よろしくお願い致します。 以下告知内容 東トルキスタン共和国独立記念行事 1933年11月12日と1944年の11月12日に、東トルキスタン共和国は独立宣言をしました。この二つの東トルキスタン共和国はどちらも短命で終わりましたが、中国の植民地支配下にあるウイグル人にとっては、今でも民族の忘れ難い重要な建国記念日として記憶され続けています。 この日を記念し、世界ウイグル会議日本代表部主催の記念行事を行います。 皆様のご参加とご協力、よろしくお願い致します。 【日時】 11月13日(金) 開場18 00 開会18 30 【会場】 品川区五反田文化センター 第１集会室 （東京都品川区西五反田6-5-1） ※会場に駐車場は御座いません 【主催】 世界ウイグル会議日本代表部・東トルキスタン共和国独立記念行事実行委員会 連絡TEL：090-2329-2352 【共催】 世界ウイグル会議を応援する日本人の会 【内容】 18：30～19：00 独立記念行事 19：00～19：30 世界ウイグル会議代表団来日活動報告 19：30～21：00 記念講演（質疑応答を含む） 【基調講演】 西原誠司氏（鹿児島国際大学 教授） 東トルキスタン独立・民族自決権獲得運動と中国の新シルクロード構想 【参加費】 無料 ＊事前申込みは不要です。 【西原誠司氏】 経済学博士。グローバル化する経済と民族国家を越える共同体をテーマとした経済学・理論経済学を専門とする。近年ウイグル問題についての論文を多数発表している。 また11月14日（土）13：00から、中国大使館前抗議行動も予定しております。 麻布税務署前に集合し、警察の誘導で抗議行動に移ります。 こちらもご参加の程よろしくお願い致します。 お問合せはこちら
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中国共産党による宗教弾圧 【中華人民共和国憲法第三十六条】 中華人民共和国公民は、宗教信仰の自由を有する。 いかなる国家機関、社会団体又は個人も、公民に宗教の信仰又は不信仰を強制してはならず、宗教を信仰する公民と宗教を信仰しない公民を差別してはならない。 国家は正常な宗教活動を保護する。何人も、宗教を利用して、社会秩序を破壊し、公民の身体・健康を損ない、又は国家の教育制度を妨害する活動を行ってはならない。 宗教団体及び宗教事務は、外国勢力の支配を受けない。 宗教への弾圧 以上のように中国は、憲法上では少数民族の権利と信教の自由とを保証している。 更に1984年には「民族区域自治法」を制定し、各民族の平等、各民族の文化言語、文字を使用し発展させる自由、すべての風俗習慣を保持しまた改革する自由、民族区域自治などを保証している。 2004年11月には、信教の自由を保証し、宗教活動を管理するという名目で、新しい「宗教事務条例」を出した。 これら国内で制定されている憲法・法律の他にも、中国は常任理事国を勤めている国際連合憲章にも、中国が締約している国際人権規約、人種差別撤廃条約などにも人権尊重と民族の平等が謳われている。 しかし、中国は自らが掲げる立派な「お題目」や国際的な条約などに対して、実行に際してはことごとく違反している。 東トルキスタンのイスラム教 様々な文物が行き交ったシルクロードの要衝である東トルキスタンでは、時代や地域によって様々な宗教が信仰されていた。元々遊牧民であったウイグル人は伝統的なシャーマニズム信仰を持っていたが、マニ教を国教とし、さらには定住化の後には仏教や景教（キリスト教ネストリウス派）なども受容し、独自の文化を展開するようになった。 その後９世紀ころから庶民の間でイスラム教が信仰されるようになっていったが、支配階級の中で受け入れるようになったのは、９２０年カラハン朝のサトク・ボグラ・ハンからである。それから４０年後にカラハン朝はイスラム教を国教と定めるようになった。テュルク系民族の国で初めてイスラム教を受容したのがカラハン朝であると言われている。 これ以後次第にイスラム教が東トルキスタン全域に浸透していったが、東トルキスタン全土がイスラム化されるのは、１６世紀前半にクムル（ハミ）から仏教徒勢力が追い出されたときである。 イスラム教が受容されてから、東トルキスタンのウイグル人たちにとって、イスラム教は生活の重要な位置を占めてきた。しかし中国政府は東トルキスタンのウイグル人を民族浄化政策の一環として、イスラム教の信仰に対しても様々な弾圧を行っている。 中国政府の行うウイグル人のイスラム教信仰への弾圧 中国は共産主義無宗教国家として、それぞれの宗教に対しての抑圧を行っているが、ウイグル人のイスラム教信仰への弾圧は特に厳しいものになっている。 全てのモスクは国家が管理する「中国イスラム協会」に登録されていなければならず、イマム以上の宗教指導者は当局からの許可が必要となっている。宗教指導者は定期的に愛国教育を受けて、免許を更新する必要がある。つまりは、イスラム教の教義に通じた者ではなく、中国政府の意向に沿う者が宗教指導者になっているのである。 また当局によって、どの版のコーランを使用して良いか、催事でどのような内容を話してよいか、などが厳重に監視されている。 更に２００７年からは、ムスリムの五行である「メッカ巡礼（ハッジ）」を阻害するために、ウイグル人のパスポートが取り上げられるということも起きている。 モスクには１８歳以下の者、公務員、共産党員は入ることが禁止されている。１８歳以下の者には自宅で宗教教育を受けることすら禁止されている。 また学校では、宗教の祭日を祝うこと、宗教のテキストを学ぶこと、宗教的な衣装をまとう事などが禁止されている。地域によっては女性のスカーフ、男性のひげなども禁止されている。 学校の寮では教師が、１日５回の祈りや、ラマダンのときの断食（日中は飲み食いをしない）などの、宗教的行為を行っている学生がいないかを見回っている。皮肉なことに、ラマダンの時期だけ、職場や学校では昼の弁当が用意されるという。 文革の時期には多くのモスクが閉鎖され、聖職者も逮捕されるなど、宗教的に最悪の受難の時期であった。文革終了後、徐々に改善されつつあったが、９０年代中頃から再び数百のモスクが閉鎖に追い込まれている。もしこれらの中国政府による宗教的取り決めに違反した場合には、職場などから追放、罰金、トウ案（身分調書）への犯罪歴の記録、家族への嫌がらせ、拘留、労働矯正などの行政処分が待っている。 中国政府の目的は、国家の許可なしに宗教団体が宗教活動をすることを困難にさせることと、許可した場合であっても、その宗教団体を自らの監視下に置くことである。 ソ連の崩壊と中央アジアの独立があった１９９０年代中頃から、イスラム教への弾圧が強められた。中国政府は犯罪撲滅のため「厳打」キャンペーンが度々行われるが、中国全土では通常の犯罪についてを対象にしているのに対し、ここ東トルキスタンに於いては、宗教への弾圧の手段として用いられている。ウイグル人の「宗教活動」＝「分離主義運動」であるとみなし、「厳打」の対象であるとされている。 ウイグル人の宗教活動に対しての締め付けは、他の民族に比べて厳しくなっている。これは他の民族、カザフ、タジク、ウズベク、モンゴルなどは既に中国の外に自民族の国家があることから、それほど民族独立主義的な志向がないと見られているためである。 イスラム教は、彼らテュルク系諸民族のアイデンティティのうち、かなり重要な位置を占めている。よって、中国政府からの弾圧は、彼らからしてみれば単なる宗教への弾圧に留まらず、自らの存在を否定されるかのような脅威を抱かせるものになっている。若者への宗教的な教育が行われないこと、それと共に地域社会の連帯が好ましくないとして政府により地域の集まりが制限されていることなどによって、若者の信仰やモラルが低下していると言われる。 さらに様々な抑圧や経済的な差別などから希望を失う者が、ドラッグに溺れてエイズに罹ったりするなど深刻な社会問題を生んでいるのである。 お問合せはこちら
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ウイグルの民族運動はテロなのか？ETIMに焦点をあてて 中国政府は、ウイグルなど「少数民族」の反政府運動に対し、様々な呼称を用いて、弾圧を正当化してきた。反動分子、反革命主義者、民族分裂主義者など、時代に合わせて呼称を変えてきたが、２００１年９月１１日の「アメリカ同時多発テロ事件」以降は、「テロリスト」を用いるようになっている。 国際社会からイスラム原理主義者によるテロに注目が集まるのに乗じ、中国政府は自らもイスラム・テロリズムの脅威に晒されているという構図を作り上げた。そしてその際に重要な鍵となるのが、東トルキスタン・イスラム運動(East Turkistan Islam Movement ＥＴＩＭ) またはトルキスタン・イスラム党(Turkistan Islamic Party ＴＩＰ)という組織である。 しかし、ウイグル研究者、ウイグルの政治活動についての研究者の中でも、２００１年以前にこの組織のことを聞いたことがある人はほとんどいなかった。 中国からの強い圧力があり、また「テロとの戦い」への同調を得るために、２００２年アメリカ政府はＥＴＩＭをテロ集団と認定し、次いで国際連合がこの組織をテロ組織として認定した。このように「お墨付き」のテロ組織として、ＥＴＩＭの名前は、様々な事件の度に、中国政府によって利用されている。 一般的に認識されるところのＥＴＩＭ ＥＴＩＭは１９９３年にホータン出身者によって設立され、その年に解散。１９９７年にハサン・マフスムとその師アブドゥルカディル・ヤプチャンによって再編成され、これが今日まで続く形となった。東トルキスタンを背教者である中国共産党政府の支配から解放し、イスラム国家を樹立することを目的とする。 設立当初は、本拠地をタリバン政権下のアフガニスタン・カブールに置き、アルカイダによって武器や資金の支援、軍事トレーニングなどを受けたとされる。リーダーのハサン・マフスムは、アルカイダとのつながりを否定しており、武器も資金も受け取っていないと述べている。２００２年にキルギスのビシュケクにあるアメリカ大使館への襲撃を計画したともされている。更に１９９０年から２００１年の間に２００の事件に関与し、１６２人を死傷、４４０人以上を負傷させたとされる。 ２００３年にリーダーのハサン・マフスムがパキスタンで殺害され、それ以降ＥＴＩＭの活動についての報道はしばらく止まっていた。恐らく組織として脆弱であったＥＴＩＭはリーダーを失ったことで解散し、メンバーは身を隠さざるを得なくなったものと考えられる。しかし、２００６年頃からはトルキスタン・イスラム党(ＴＩＰ)が、ＥＴＩＭの後継組織であるとして登場するようになった。 ２００８年のオリンピック開催の直前には、ＴＩＰの名前で、文書や動画などによって中国政府へのジハード宣言が行われた。またこの年にはＴＩＰが、上海や昆明など中国各地で爆破テロを実行した、などとされている。 中国政府の発表 上記一般的に認識されるところのＥＴＩＭについては、中国政府による公式発表に負う所が大きい。何か事件が起きる度に、その首謀者はＥＴＩＭ関係者であると、政府系メディアに報道されている。「アメリカ同時多発テロ事件」以降、中国政府はＥＴＩＭの名前を出して公式発表を行うようになった。 ２００１年１１月、中国は「東トルキスタン組織によるテロ活動とオサマ・ビン・ラディンとタリバンとのつながり」という公式発表を行った。ＥＴＩＭは、ビン・ラディンが率いるテロネットワークの主要な組織であり、資金３０万ドルを受け取り、アフガニスタンでタリバンと共に３２０人のウイグル人テロリストが戦った、としている。 更に翌年１月には、「東トルキスタンテロリスト勢力は処罰から逃れることができない」と題した白書を発表した。 その後数年に渡り、ＥＴＩＭのメンバーや、他のウイグル過激派組織、個人についてのリストを出し、テロの脅威についての公式発表を続けた。 例として２００３年１２月に発表されたものをあげる。「東トルキスタン運動の活動報告 各テロ組織の概要」と題したこの発表では、４つの組織がテロ組織であるとしている。この中でＥＴＩＭについては以下のようになっている。 『東トルキスタン・イスラム運動（ＥＴＩＭ） 「東トルキスタン・イスラム党」「真主（アラー）党」「東トルキスタン・民族革命戦線」「東突イスラム運動」とも。ＥＴＩＭは東トルキスタン運動における最も危険なテロ組織の一つ。テロ行為を通じて中国を分裂させ、新疆ウイグル自治区に政教一致の「東トルキスタン・イスラム国」を建設することを目指す。１９９７年にハサン・マフスムとアブドゥルカディル・ヤプチャンにより設立され、２００２年９月１１日には国連がテロ組織と認定した。』 また２００８年１０月には、ＥＴＩＭのメンバーであるとして８人の名前を追加した。これら中国の発表の中で、アルカイダと関連があるとしているものは、ＥＴＩＭと「東トルキスタン解放同盟（East Turkistan Liberation Organization ＥＴＬＯ)」である。中国政府はアメリカ政府に対し、ＥＴＬＯもテロ組織として認定するよう求めたが、これは拒否されている。 他に、「東トルキスタン情報センター」と、世界ウイグル会議の前身となった団体の一つである「世界ウイグル青年代表会議」をテロ組織であるとしている。 これら中国の公式発表は、海外のウイグル諸団体からはもちろんのこと、在米のウイグル専門家や、アムネスティなど国際人権団体からも、きちんとした証拠があげておらず疑わしい、アメリカの「国際的なテロとの戦い」に便乗したものであるだろう、と考えられている。 残念なことに、日本の外務省の海外安全ホームページ上では、これら中国政府の発表そのままが載せられている。 なお、１９９０年４月にカシュガル近郊のバレン郷で、独立勢力が武装蜂起し庁舎を占拠、独立を宣言したものの、航空機による爆撃などを含め過酷に鎮圧された、と言われる「バレン郷事件」がある。この事件を起こしたのが「東トルキスタン・イスラム党」とされている。しかし２００１年に中国がこの組織をテロ組織として宣伝する際に「東トルキスタン・イスラム運動」と名づけたと言われ、これはウズベキスタンで有名なイスラム過激派組織「ウズベキスタン・イスラム運動（ＩＭＵ）」と関連があるように見せかけたものとも考えられる。 米国及び国連のＥＴＩＭテロ組織認定について アメリカが「国際的テロとの戦い」に踏み切って以降、これに合わせて、ＥＴＩＭが国際テロネットワークの組織である、という公式発表を中国政府が繰り返してきたことについては以上で見たとおりである。 そしてこれら中国の公式発表の後、２００２年９月アメリカの大統領令１３２２４と、国連安保理決議１２６７、１３９０により、ＥＴＩＭはテロ組織として認定され、国際的な制裁を加えることが確認された。 しかし、それまで研究者によって、ＥＴＩＭについて触れたものはなく、また過去２０年新彊ウイグル自治区で起こった暴力事件が実際にテロリズム組織によって計画的に実行された証拠もほとんど出されなかった。またアメリカ政府の発表は、組織の具体的な能力や、その存在自体の証拠が、中国政府の主張以上の情報を盛り込んで述べられていた。そのため、アメリカや国連がＥＴＩＭをテロ組織として認定したのは、中国を全世界のテロとの戦いに乗り出させるための、取引であったのではないかと、一部のアナリストは考えている。更にそこには中国や中央アジアへの偏った知識が基になっているのではないかと非難する者もいた。 いずれの思惑があったにしても、アメリカ政府がＥＴＩＭをテロリストグループと認定したことが、その後の１０年間、中国が主張する「ウイグルテロリズムの脅威」に対し、正当性を与える重要なものとなっている。更にこれは、シンクタンク、政策アナリスト、安全保障の専門家、学者らによる、ＥＴＩＭに関する「知識の連鎖」を作ることにも正当性を与えている。 この「知識の連鎖」は、ほとんどが疑わしい証拠に基づいており、ある人が発表したＥＴＩＭについての情報をまたある人が引用し、十分な検証のないまま形つくられてきている。膨大な文献の大部分は、インターネットで見られるような二次資料で、疑わしい証拠に基づいている。これらの文献によるとＥＴＩＭは好戦的で危険な集団であるとされているが、実際に中国政府が言う通りの事件に対し、ＥＴＩＭがこれほどの洗練された高度な組織活動を行い得たという証拠はあげられていない。しかし、この「知識の連鎖」によるＥＴＩＭ像は、アメリカの安全保障分野での政策決定に対して、依然として強い影響力を持っている。 グアンタナモ収容施設などでの聞き取り調査 ジョージワシントン大学のショーン・Ｒ・ロバーツ氏は数年前より、ＥＴＩＭとウイグル人テロリストの脅威についての調査を始めた。グアンタナモ収容施設に拘束されていたウイグル人の審議について調査し、アルバニアに移送されたウイグル人にインタビュー調査を行い、更に中国からＥＴＩＭメンバーと認定された数人のウイグル人とも会って話をした。 彼らのほとんどがグアンタナモに来るまでに、オサマ・ビン・ラディン、アルカイダ、タリバンなどの名を聞いたことが無いと話した。 彼らのうち一人が言った、「私達には10億の中国人が敵であるだけで十分なのに、他に敵をつくることがあるだろうか」という言葉に、彼ら拘束されたウイグル人が、アメリカを敵とはみなしていないということが現れているだろう。 彼らの多くは、建物の修繕などを行うくらいで、軍事的トレーニングもほとんど受けておらず、アフガニスタンに滞在したのはトルコなど第三国へ亡命するための一時避難という認識であったことが、聞き取り調査の結果浮かび上がった。 アメリカのアフガニスタンに対する空爆が始まってから、彼らはパキスタン北部に避難したものの、賞金稼ぎによってアメリカ軍に売り渡されたという。そして、敵の戦闘員であると見做され、２２人がグアンタナモ収容施設に入れられた。２００６年にそのうちの５人が無罪判決を受けアルバニアに移送され、後に残りの１７人についても無罪が確定している。しかし中国政府は彼らがＥＴＩＭのメンバーであるとして、釈放後の引渡しを求めている。中国への引渡しは死刑を意味するため、アメリカ政府はこの要求を拒否、２００９年には６人をパラオ、４人をバミューダに、２０１０年には２人をスイスに移送し。現在は５人がグアンタナモにて、受け入れ国を待っているところである。 ウイグルで起きる事件はテロリストによるものか？ テロの定義として、ロバーツ氏は合衆国法典２２編の2656f（d）、『「テロリズム」とは、国家より小さな団体または非合法の工作員が、非戦闘員を対象に行う、政治的動機に基づく計画的な暴力行為であり、通常、一般大衆に影響を与えることを意図している』をあげている。 これに対照すれば、２００１年以降に、中国政府がＥＴＩＭによって引き起こされた事件とするものの大部分は、組織的でも計画的でもあるとは言いがたく、使用される武器もパイプ爆弾やナイフなど貧弱なものであり、国際テロ組織とのつながりなどは見られるものではないと結論付けられる。 ２０１１年１０月に中国政府は、テロ対策のための新しい法を採択し、反政府的立場の人や団体をテロリストと定義付け、これらへの弾圧する際の法的根拠を整備した。 「テロ活動とは社会恐慌を引き起こし、国家機関または国際組織を脅迫することを目的に、暴力、破壊、脅迫その他の手段を用いて、人的死傷、重大な財産の損失、公共施設の損壊、社会秩序の混乱など深刻な社会的損害をもたらす、またはそれを意図する行為を指す。上記の活動を煽動、資金援助その他方式によって助力する行為もテロ活動とみなす」と規定している。 ２０１１年に入ってから、チベットの僧侶による焼身自殺が頻発しているが、中国当局は、この焼身抗議をも、「形を変えた暴力テロ」であると非難している。 更に１１月にはパキスタンとの反テロ対策の合同軍事演習を行なっている。これら一連の、ウイグル・テロリスト、民族主義者をターゲットとした締め付け政策は、今後更なる民族間の反発を招くことになるだろう。 お問合せはこちら
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中国の民主化と民族問題を考える勉強会を終えて 平成22年1月17日、東京・大久保にあります大久保地域センターにて「中国の民主化と民族問題を考える勉強会」が開催されました。簡単ではありますが、勉強会のレポートと雑感を述べさせて頂きます。 今回の勉強会にご参加頂きましたゲストは下記の皆様です。 陳 破空氏(独立中文筆会) イリハム マハムティ氏(日本ウイグル協会会長) 三浦 小太郎氏(北朝鮮帰国者の生命と人権を守る会代表) 王 進忠氏(中国民主団結聨盟副主席、独立中文筆会・獄委会) 永山 英樹氏(台湾研究フォーラム代表) 小林 秀英氏(チベット問題を考える会代表) オルホノド ダイチン氏(モンゴル自由連盟党幹事長) 安東 幹氏(日本正義人権の会代表) imageプラグインエラー ご指定のURLはサポートしていません。png, jpg, gif などの画像URLを指定してください。 勉強会は、定刻を15分ほど遅れ18時丁度からのスタート。前半は、日本へ来日中の独立中文筆会・陳破空氏の20分程のスピーチと、今回のテーマについてゲストの皆様の意見をお伺いする形を取り、後半は、ゲストからゲストへ、さらに参加者の方からゲストへ質問をぶつけ合うという参加型のフリーディスカッションとなりました。 今回来日し、勉強会に参加頂いた陳破空氏は冒頭のスピーチの中で、ウイグルや南モンゴル、チベット、そして台湾における問題が、アフリカ諸国をはじめ世界中に飛び火することを警戒。今後、中国が「民主化への道を歩むのか」、それとも「一党独裁体制を維持するのか」という選択は、世界中の国々に影響を及ぼす重大事であると強調されました。 そのような国際情勢の中で、特に隣人としての日本が、「大中国主義」が生存していく場所にされてしまうと指摘。経済的に、軍事的に、日本が中国に主導権を握られようとされている現状に強い危機感を示されました。しかし、中国国内で民主化を指向する人々と、チベット、ウイグル、南モンゴル、台湾、そして日本の人々が、今後一致結束する事が出来れば、中国の拡大を阻止出来るだけでなく、中国の独裁政権を崩壊に導くことも可能であると主張されました。 10分の休憩を挟んだ後半のフリーディスカッションでは、参加者やゲストの方から出た以下の質問に陳氏やゲストの皆様が意見を述べる形式となりました。 ① 劉暁波氏（著作家、08憲章起草者）への支援の方法について ② 昨年12月以降、成田空港に篭城を続けている馮正虎氏（人権活動家）への支援について ③ 中国における「民主化」と「民族問題」についての陳氏の見解 ④ 敵は「中国共産党か？」「中国人か？」 ⑤ 陳氏が語中に用いていた「西蔵」の定義についての確認。 ⑥ 民族問題を解決するにあたっての「人民解放軍」との対峙の仕方 ⑦ 中国民主化後の懸念事項 ⑧ 在日中国人や韓国人の方々を「民主化」「民族問題」に取り込んでいくことは可能か？陳氏の見解。三浦小太郎氏の見解。 ⑨ 江沢民がアルゼンチンとスペインから訴追されている件、中国での報道は？ 以上が、フリーディスカッションにおける質問事項と議論の対象になったテーマとなります。 様々なアプローチからのご意見・ご質問が、参加者の皆様やゲストの皆様から飛び出しましたが、時間の関係もあり、それを掘り下げて議論することが出来なかったのは少々残念ではありました。しかし、今回皆様から挙がったご意見は、次回の勉強会の重要な論点となるはずです。 今回の大きなテーマとなった「民主化」と「民族問題」でありますが、陳氏は「民主化」をあらゆる自由を認めることと定義し、「民族問題」の解決については、まず民族の文化、宗教の信仰、特長を尊重し認める事を定義されました。 又、陳氏は「人民解放軍」の脅威についても、軍事力の増強と拡大の事実は認識しているものの、腐敗が進んだ「紙で作られた虎」に過ぎず、自分達より弱いものとしか戦うことが出来ないと指摘されていたのも興味深い点でありました。 時間の関係上、明確な結論は導き出すことは困難でしたが、参加者の方が立場を超えて本音で意見をぶつけ合う事が出来たことは、非常に意味深いものであったと感じます。 今回の勉強会では、ゲストとして参加していただいた皆様方以外にも、日頃から様々なアプローチでウイグル、チベット、南モンゴル、台湾、そして日本の未来の為に活動されている方々が数多く参加されておりました。スタンスの違いこそありますが、ウイグル・チベット、南モンゴル・台湾、そして日本に真の「平和」と「自由」が確立されることを願い日々活動されており、現状認識や危機意識は、多くの部分で共通していると確信しております。この勉強会は、チベットやウイグルを呑み込み、日本に覇権を拡大させようとしている中国共産党に対しての、強烈な牽制球となるはずです。 今後も、このような勉強会を通じて、ウイグル、チベット、南モンゴル、台湾、そして日本の未来の為に活動されている方々が意見をぶつけ合い、問題意識を共有し、連帯の輪を広げていくことが出来ればと思います。 最後になりますが、来日中の多忙を縫ってご参加下さいました陳破空氏を始め、ゲストの皆様、誠に有難うございました。そして、日曜日の夜という時間にも関わらずご参加頂きました全ての皆様に感謝申し上げ、レポートと雑感とさせて頂きます。 imageプラグインエラー ご指定のURLはサポートしていません。png, jpg, gif などの画像URLを指定してください。 陳 破空氏 お問合せはこちら
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中国政府の人口抑制政策 日本では「一人っ子政策」として知られている中国の人口抑制政策が、「計画生育」政策である。改革開放政策が始まった１９７９年からまずは漢族を対象に開始された。原則として、夫婦で子供一人だけ許可するというものだが、細かい規定が設けられている。これに違反した場合には罰則が科せられるが、実際にはその地域の担当者による強制中絶が頻繁に行われている。 中国の制度上、国家が年間の出生数の計画を出すと、その数値目標がそれぞれの地区、郷・街道などで責任制となって負わされる。違反者が出れば、その違反者だけでなくその地域の担当者までもが処罰の対象となる。そのため、出産適齢の夫婦には専任の担当者がつけられ、かなりの圧力がかけられている。これが強制中絶へとつながっていくのである。結婚の条件にリングの装着義務があるという話も出ている。 中国全土で、妊娠７ヶ月～９ヶ月での中絶が年間５０万件にものぼると言われる。（日本では母体保護法で、妊娠２２週までの人工中絶しか認められていない。） 在外のウイグル団体や、人権団体によって、強制的な中絶措置で妊婦に多数の犠牲者が出ていると報告されている。 よく中国人は「少数民族は漢族に比べれば優遇されている」と言い訳するが、東トルキスタンでは、漢族であっても農村部であれば子供を２人まで持つことができ、条件を満たせば更に１人追加することができるなど、他の地域に比べると漢族も優遇されているのである。また違反者に課せられる罰則は、平均収入の数倍の罰金というように、かなりの経済的な負担がかかるものであり、貧しい人が多い少数民族にとってはかなり不利な条件になっている。 そもそも優遇政策が施されたとしても、少数民族が人口抑制の対象となっているのであるから、内地からの大量の漢族の移住によって、いずれはその少数民族は消滅してしまうことを意味するであろう。さらに東トルキスタンではウイグル人の若者が強制移住で域外へと運び出されているのである。 また、東トルキスタンの人々から見るならば、人口爆発を起こしているのは漢族であって、自分たちはそのとばっちりを受けているということに他ならない。 中華人民共和国になってすぐのころには、人口の多さ＝国の重要な財産ということで人口増加政策をとっていた。しかし、１９５３年に初めて行われた人口センサスで、予想を遥かに超える人口を抱えていることに気が付き、計画出産が公式に奨励された。しかしこれは長続きせず、５０年代後半にはどのような理論の元に産児制限するべきかという「人口論論争」が始まり、更に大躍進政策の失敗によって多くの飢餓と、農業・工業の失敗を生み出したにも関わらず、人口増加＝経済発展という理論による多子奨励が主流となった。 大躍進・文化大革命期の現実離れした政策は、大量の餓死者を生み出しただけでなく、人口政策上でも取り返しのつかない大失態を犯したのである。また大躍進が終わったあとであっても、人民の不安を煽ることがあってはならないという政治的判断によって、計画出産活動が開始されるまでにはしばらくの時間がかかり、結局１９７２年までは再開されなかった。この間、大躍進期の人口減少に対する反動として第一次ベビーブームが起こっており、手をこまねいているうちに大量の人口増加を生み出すことになったのである。 国策としての本格的な取り組みは７９年からで、８０年からは「公開書簡」で宣言され軌道に乗っていくことになった。もし、早くから適切な人口政策をとっていたなら、現在のような苛烈な計画生育政策は、漢族に対しても必要なかったのではないだろうか。 また計画生育は宗教とも激しく対立する問題であり、ほとんどがイスラム教徒である東トルキスタンのテュルク系の少数民族にとっては到底受け入れがたいものになっている。１９９０年４月にアクト県バリン郷で起きた事件は、この計画生育が引き金になったといわれる。 現在中国は、宗教が産児制限について口を挟むことを禁止している。しかし、そもそもこのような個人的な問題にまで制限を課している、中国共産党のほうが異常な存在であることは明瞭であろう。 「中国政府の人口抑制政策」付録 この計画生育政策に関係する法律としては、「中華人民共和国婚姻法」、「中華人民共和国の人口と計画生育法」があり、この下に各省や自治区毎の条例がくる。新疆ウイグル自治区では、「新疆ウイグル自治区の人口と計画生育の条例」（2002年の月の11月28日施行）になる。 まず『中華人民共和国婚姻法』で、婚姻年齢を男性満22歳、女性満20歳と定めており、他国と比べて高齢に設定されている。晩婚および晩育（出産年齢を遅らせること）を奨励すべきであるとしている。また優生学的な面から、直系血族および三代以内の傍系血族との結婚と、医学上結婚すべきではないと認められる疾病に罹患している者の結婚を禁止している。 次に、『中華人民共和国の人口と計画生育法』では、計画生育を実施する夫婦に対しての優遇措置などを定めている。晩婚や晩育を奨励し、実施者に対しては各種社会保障制度を設けるよう指示している。そして、生涯の子供を一人だけと宣言した夫婦には、国が「独生子女父母光栄証」を交付し、これを持っていると各自治体の関連規定によって優遇措置を受けることができるようになっている。 『新疆ウイグル自治区の人口と計画生育の条例』が、東トルキスタンの人々が実際に適用される規定になっている。まず、人口と計画生育については、各レベルの人民政府が責任をもつこととされている。そして人々は、地域の基層単位である「郷」や「街道」に結び付けられて管理されている。また企業、国家機関、社会団体などは、人民政府に協力して、人口と計画生育に取り組むよう求められている。 計画生育の規定については、主に以下のような内容になっている。 漢族の男性満25歳、女性満23歳、少数民族は男性満23歳、女性21歳で初婚を迎えれば晩婚とする。晩婚で結婚後出産した場合を晩育とする。 都市部の漢族の一組の夫婦は1人の子女を産むことができ、少数民族の一組の夫婦は2人の子女を産むことができる。農村部の漢族の一組の夫婦は2人の子女を産むことができ、少数民族は3人の子女を産むことができる。夫婦の一方が少数民族の場合は少数民族の規定、夫婦の一方が都市部の住民の場合は都市部での規定に従う。 法律に基づいて結婚登記を行い、計画生育の用件に適合し、更に女性側の戸籍所在地の郷政府あるいは街道弁事所から許可をもらってから、出産することができる。 次の条件に適合する場合には県の計画生育行政部門の審査を通して、更に一人の子女を出産できる。傷痍軍人、公務で傷害を負った者、結婚後不妊で『修養法』（養子法）に準じて養子を持った者、油井作業5年以上の者、夫婦双方が一人っ子、既にいる子が正常な労働力にならない者。 前子より3年以上あけなければ、2人以上の子を持ってはならない。 この規定に従う者には以下の褒賞が与えられる。 都市部の国家公務員、団体職員、企業の従業員で晩婚の者には結婚休暇を＋20日、晩育は産休を＋30日、男性にも看護休を＋15日上乗せされる。 農村部では、晩婚・晩育両方に対して、集団生産、公益事業労働の1年間の減免、あるいは現地人民政府から奨励金を受け取ることができる。 「独生子女父母光栄証」を受け取ると、子供が満16歳になるまで毎月10元以上の保険費を受給でき、また企業などの退職金に賃金の5％の奨励金を上乗せ、または2,000元以上の一次奨励金を受け取ることができる。 違反者に対しては以下のような罰則が加えられる。 都市部では前年の当該県住民の平均収入1－8倍、農村部なら農民の純収入の1－8倍の社会養育費を徴収する。 3年を空けずに子供を産んだ場合は、その期間に応じて平均年収を基準として社会養育費を徴収する。 就業者に違反者がいる場合には、その企業などが出生と養育費についての管理をしなければならない。昇級・昇進などは3年据え置き、場合によっては行政処分を行うこと。 農村では3年間集団の福祉を受けてはならない。 「独生子女父母光栄証」を受けていた場合は、優遇措置を停止し、すでに受けていた保険費や報奨金を返却すること。 お問合せはこちら
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歩く「無制限戦争」習近平を迎撃しよう 日台関係正常化を求める会 萩原功氏より 次の中国の国家主席と目される習近平が12月12日～14日に日本を来襲します。習近平は東トルキスタン（中国の言うところの新疆ウイグル自治区）弾圧と同地区ウルムチで7月5日に発生した中国によるウイグル人虐殺の主犯であり、天皇陛下や皇太子殿下など御皇族を中国に呼びつけ国威高揚に利用しようとしております。 中国は広島型原爆の1250倍の爆発力の巨大核爆発を含め東トルキスタン（中国の言うところの新疆ウイグル自治区）で47回もの核実験を繰り返し、ウイグル人を放射能障害でホロコーストし、東トルキスタン全域を放射能と軍事占領と軍政によるアウシュビッツにしてきました。 そして中国は国際世論の非難を芸術や芸能などを含めた手管を用いて封殺してきました。 核や生物兵器の使用やテロ行為はもとより経済や文化・芸術・芸能などの絡め手から侵攻、国際法規もルールも道徳も常識もなく、365日24時間世界中・文化・芸術・芸能や環境保全や福祉の分野さえも侵略戦争の戦場とする、これが中国により日本と台湾に仕掛けられ続けている無制限戦争です。 中時報の報道によると、中国の国民的歌手で習近平婦人の彭麗媛少将は習近平来襲に先立ち、皇太子殿下の恩師である堤俊作先生の指揮で学習院大学創立100周年記念会館にて上演された中国国策オペラ木蘭詩篇（デズニー媚中アニメ・ムーランの元ネタ） の総合監督をつとめ、皇太子殿下ご観覧の栄を受け、芹洋子さんと四季の歌を熱唱しました。 恩師を大切にされ音楽を愛する皇太子殿下に対して、周到に用意された罠というべき他はありません。 文化芸術による無制限戦争は魔の手は皇太子殿下や御皇室にまで及んでいるのです。 http //news.chinatimes.com/2007Cti/2007Cti-News/2007Cti-News-Content/0,4521,110513+112009111900460,00.html このように東トルキスタン弾圧と7月5日のウイグル人虐殺の主犯であり、中国の国民的歌手であり文芸路線による侵攻の指揮官である彭麗媛少将を妻とする習近平副主席こそ中国の無制限戦争の象徴なのです。 東トルキスタンを襲った中華人民共和国が魔の手が日本と台湾に襲い掛かる。これが中華人民共和国国家副主席である習近平の日本来襲の意味するところです。 日本を愛する皆さん、台湾を愛する皆さん、そのような事態を許さないために、習近平の日本来襲を迎撃しなければなりません。 習近平の日本来襲に際して、ウイグル問題を考える会様の主催で12月12日に「ウルムチ虐殺事件の張本人習近平来日に際しての抗議デモ 」が予定されております 日時： 12月12日(土) 13時半 集合、 14時 デモ隊出発 会場： 常盤橋公園 となっております。 このデモは、日本ウイグル協会様、台湾研究フォーラム様、南モンゴル応援クリルタイ様、チベット問題を考える会様、モンゴル自由連盟党様、チベット青年会議日本支援委員会様、日本チベット友好協会様、中国民主団結連盟様、などの多くの団体が協賛しており、このことからも習近平来襲に関する危機感の大きさが伺えます。読者の皆さんにおかれては、ぜひご参加くださるよう御願い申しあげます。 詳しきは下記をご覧ください。 http //www20.atwiki.jp/uyghurissue/pages/16.html http //www20.atwiki.jp/uyghurissue/pub/091212uyghurissue.pdf また、当日台関係正常化を求める会ではファクシミリ一本で習近平迎撃戦に参加していただける「歩く無制限戦争習近平迎撃反撃」というチラシを日本が大好き！台湾が大好き！ビラ集積所というサイトに用意いたしました。 日本が大好き！台湾が大好き！ビラ集積所 http //groups.google.co.jp/group/nittai-daisuki/files?hl=ja ダウンロードしていただければ、ファクシミリを使い、小澤幹事長と民主党内閣に対して、対中外交における天皇陛下と御皇室の政治利用の禁止やウルムチ虐殺事件の真相究明などの国民に声を届けることが出来ます。 また、印刷してビラ配布や郵便受けなどへのポスティングなどの活動にご活用していただければ幸いです。 なお、ビラの内容と使い方は次のようになっております。 記 歩く無制限戦争習近平迎撃反攻の呼びかけ 歩く無制限戦争習近平迎撃反攻 天皇陛下・御皇室を上海万博に招き日本の対中隷属強化を狙う中国副主席習近平。 ウルムチデモ武力鎮圧大虐殺の主犯中国副主席習近平は無制限戦争自治区制圧担当。 習近平外交・来日受入れは日本を中華人民共和国日本族自治区へと変えていく。 放射能でウイグル族抹殺・居座る中国兵団・若年女性強制連行・環境破壊・資源略奪 民主党政権は自国ではまともな選挙が存在しない在日中国人に日本の参政権を与えようとしている。 核兵器から毒餃子・文芸やNHKによる洗脳戦まで中国は近代以来一貫して、ルールなき全面戦争を日本に対して継続してきた。私たちは常に見えない戦場にいる。 皇太子殿下鑑賞オペラ総監督。習近平夫人彭麗媛少将は無制限戦争文化方面担当学習院と音楽という絡め手から皇室に浸透した習近平夫人は文芸兵出身。芸術・芸能・文化による無制限戦争 要請するタイトルと要請先 習近平等中国要人来日および対中外交に際してわが国の国益を堅持するための要請書 ○○殿 平成 年 月 日 ○○殿に下記から、鉛筆書き、ファクス、宛名を消しゴムで消し次の宛名を記入しファクス。この繰り返しで全員に送れます。 民主党幹事長小沢 一郎殿FAX0197-24-6997 内閣総理大臣鳩山由紀夫殿FAX03-3502-5295・0143-43-8577・ 0144-32-8109 国家戦略担当大臣菅直人殿 FAX03-3595-0090･0422-55-7768 外務大臣岡田克也殿 FAX059-361-6655 財務大臣藤井裕久殿 FAX：03-3508-3427 経済産業大臣直嶋 正行殿 FAX： 03-3503-2669 文部科学大臣川端達夫殿 FAX：03-3502-5813･077-524-2906 ご自宅からファクシミリを送りたくない方はコンビニのコピー機などからもファクシミリができますのでご利用ください。 要請内容 1 天皇陛下と御皇室の政治利用の禁止 天皇陛下皇后陛下、皇太子殿下皇太子妃殿下、その他いずれ御皇族にも習近平等中国要人を拝謁させないこと。また、 天皇陛下、皇后陛下、皇太子殿下、皇太子妃殿下、その他いずれの御皇族に対する一切の訪中要請を明確に拒否することを習近平等中国要人並びに中国外交当局に明言し、その事実を日本国民と世界に対し広く公表すること。 ２ 国連調査団受入れによる2009年7月5日ウルムチにおけるウイグル人大虐殺の真相の徹底究明 習近平等中国要人並びに中国外交当局に東トルキスタン（中国の言うところの新疆ウイグル自治区）のウルムチにおいて2009年7月5日に平和的なデモを行ったウイグル人が中国政府により虐殺された７５ウルムチ事件について真相を究明するための国連調査団を受入れを確約させ、そのことを日本国民と世界に対し広く公表すること ３ 国際調査団受入れによる核実験の実態と人体や環境への影響の徹底究明 習近平等中国要人並びに中国外交当局に東トルキスタン（中国の言うところの新疆ウイグル自治区）で行われた核実験の実態究明ならびに人体や環境への影響を究明するための中立的な国際調査団の受入れを確約させ、そのことを日本国民と世界に対し広く公表すること ４ 国連調査団受入れによる人権状況の徹底究明 習近平等中国要人並びに中国外交当局に東トルキスタン（中国の言うところの新疆ウイグル自治区）人権状況に関する国連調査団の受入れを確約させそのことを日本国民と世界に対し広く公表すること ５ 国際調査団受入れによる環境破壊情況の徹底究明 習近平等中国要人並びに中国外交当局に東トルキスタン（中国の言うところの新疆ウイグル自治区）で行われた資源略奪と環境破壊の実態を究明するための中立的な国際調査団の受入れを確約させ、そのことを日本国民と世界に対し広く公表すること 。 ６ 対中ODA・アジア開発銀行対中融資・対中技術供与・中国人留学生研修生受入れの禁止とその徹底 対中ODA・アジア開発銀行対中融資・対中技術供与・中国人留学生研修生受入れの禁止を徹底し、それを習近平等中国要人並びに中国外交当局に明言し、その事実を日本国民と世界に対し広く公表すること。 ●要請書なので貴方の詳しい住所やフルネームは一切不要です。 都道府県名をご記入になり、該当する職業に○をつけ、よろしければ選挙権があることをアピールする意味で年齢をご記入ください。 住所（ 都・道・府・県） 職業（主婦・自営業・企業勤務者・教員・公務 員・その他） 年齢（ ）歳 以上宜しくお願い申しあげます お問合せはこちら